もちろん、無料相談で十分なケースもあると思います。
ただ、無料相談は実施の主体者（主催者）によっていくつかの種類に分けられますので、「誰が何を目的に行っている無料相談なのか」をご理解のうえで使い分けられればよろしいかと思います。
- 市町村の相談窓口
（行政が住民サービスとして行う無料相談）
30分から1時間程度、その場で相談を受け、1つか2つ程度のヒントを示して終わりになることが多いと聞いています。 -
イベント会場のFP相談ブース
（日本FP協会などの非営利団体が行う無料相談）
ファイナンシャル プランニングの普及・啓発・周知活動であり、こちらも時間の関係で1つか2つ程度のヒントを示して終わりになることが多いようです。 -
金融機関（銀行・金庫・組合、生損保会社、証券会社など）の窓口や相談会、保険ショップ
（企業が営利目的で行う無料相談）
自社取扱商品の販売による利益獲得が目的です。
営業・販売促進活動ですので、担当者・主催者の利益（報奨金、成績評価、重点販売方針）を優先した金融商品を「おすすめ」されるのが当たり前であると、金融機関OBから聞いています。
1や2の場合、30分の相談でお悩みを解消できる方もいらっしゃるでしょう。
が、一般には、相談者様固有のファイナンス状況やお勤め先の各種制度を分析した結果としての具体的な提案は期待できません。
もっとも、1や2の場合、相談の結果、損害を被ることは考えにくいので、お試しになってみてはいかがでしょうか。
3の場合、「おすすめ」された金融商品が相談者様にとって最適であるケースもあるでしょう。
が、一般には、相談者様固有のファイナンス状況やお勤め先の各種制度を分析し、かつ、他社取扱商品と比較した結果としての「最適なおすすめ」は期待できません。
3の場合、「最適ではない金融商品を、そうとは知らずに買ってしまう」危険性がかなり高いと考えられます。