個別相談
- 守秘義務を厳守します。
- 連絡および情報の授受はEメールで行います。
- 「面談」は、
・ネット（Zoom）または
・対面（ご自宅などへの訪問）
で行います（原則「ネット」です）。 - 以下をご一読のうえ、ご不明な点など、お気軽にお問い合わせください。
一般的な進め方
- 「お問い合わせ」フォームからご連絡ください。
- メールのやりとりを何往復かさせていただき、ご相談の内容を整理します。
- 回答・説明の手段（メール/Zoom/対面）と料金の見積りを提示します。
- ご同意いただければ作業に着手します。
サービス体系
- 基本的なサービスメニューとして「単体サービス（3種）」と「総合サービス（2種）」があり、それぞれ「追加面談」「アフターサービス」または「アドオン（追加）サービス」を用意しています。
- ご利用いただきやすい「単発のご質問」も用意しています。
- その他、いずれにも該当しないご相談や追加資料作成のご依頼などは、個別見積りで承ります。
サービス内容, 料金
| サービス | 基本料金（※は加算料金） | 追加面談料金 |
|
A 老後資金形成（説明） ［単体サービス］ DC［iDeCo含む］・NISA制度の特徴を含め、老後資金形成に最適な「分散・節税・低コスト投資」について説明します。 |
面談2回で実施 前半6,000円＋後半6,000円 |
追加面談：1回3,000円 ※資料の追加作成は行いません。 |
|
B 老後資金形成（提案） ［単体サービス］ 金融資産の状況やお勤め先の企業年金制度を分析し、「分散・節税・低コスト」の視点で老後資金形成の改善プランを提案します。 |
面談なし：17,000円 面談1回含む：20,000円
※資産1億円超：1万円加算 |
追加面談：1回3,000円 ※資料の追加作成は行いません。 |
|
アフターサービスB ご事情や環境の変化に応じ、「B 老後資金形成（提案）」を再実施します。 |
面談なし：7,000円 面談1回含む：10,000円 加算は「Bの※」と同じ |
追加面談：1回3,000円 ※資料の追加作成は行いません。 |
|
C 医療保険［病気、けが］の見直し
［単体サービス］
|
5,000円（面談なし）
※保険10契約超：1万円加算 |
面談：3,000円 ※1回のみ対応します。 |
|
生命保険［死亡］の見直し ファイナンス状態（収入・支出、資産・負債）を分析し、お勤め先の弔慰金制度の内容や遺族年金の予想も踏まえ、保障の過不足を分析します。
|
－ |
－ |
|
D 現役生活設計 ［総合サービス］ 現在から定年退職の前年までのファイナンス状態（収入・支出、資産・負債）を分析・予想し、改善プランを提案します。
|
面談なし：12,000円 面談1回含む：15,000円
※事業収入あり：1万円加算 ※不動産収入あり：1万円加算 ※保険10契約超：1万円加算 ※資産1億円超：1万円加算 |
追加面談：1回3,000円 ※資料の追加作成は行いません。 |
|
アフターサービスD ご事情や環境の変化に応じ、「D 現役生活設計」を再実施します。 |
面談なし：7,000円 面談1回含む：10,000円 加算は「Dの※」と同じ |
追加面談：1回3,000円 ※資料の追加作成は行いません。 |
|
アドオンサービスE 「D 現役生活設計」の実施後、定年退職の年から100歳までの期間を追加実施します。 |
面談なし：12,000円 面談1回含む：15,000円 加算は「Eの※」と同じ
|
追加面談：1回3,000円 ※資料の追加作成は行いません。 |
|
E 老後生活設計 ［総合サービス］ 公的年金（厚生年金など）・私的年金（企業年金、個人年金など）を含め、現在から100歳までのファイナンス状態（収入・支出、資産・負債）を分析・予想し、改善プランを提案します。
|
面談なし：24,000円 面談1回含む：27,000円 面談2回含む：30,000円
※事業収入あり：1万円加算 ※不動産収入あり：1万円加算 ※保険10契約超：1万円加算 ※資産1億円超：1万円加算 |
追加面談：1回3,000円 ※資料の追加作成は行いません。 |
|
アフターサービスE ご事情や環境の変化に応じ、「E 老後生活設計」を再実施します。 |
面談なし：7,000円 面談1回含む：10,000円 |
追加面談：1回3,000円 ※資料の追加作成は行いません。 |
|
単発のご質問 1件のご質問をお受けし、Eメール 3往復を目安にお答えします（お受けできない内容の場合、もちろん料金はかかりません）。
|
3,000円（面談なし） |
－ |
|
その他 「上記サービスの定期的なサポート」「上記のいずれにも該当しない資料作成」を承ります。
|
個別見積り |
個別見積り |
お支払い方法
- ネット面談やEメールで完結する場合、分析・提案資料などをお受け取り次第、またはご質問への回答が完了次第、振込手数料ご負担のうえ、指定の銀行口座にお振り込みください。
- 対面面談の場合、現金でお支払いください。
面談
|
場所： |
①ネット
②対面
|
|
| 曜日： | 土曜日、日曜日、祝日を含め、ご希望に応じて調整いたします。 | |
| 所要時間： | 1回1時間を目安としますが、お互いの当日の都合が許す限り時間制限はありません。 | |
| 同席者： |
①ネット
②対面
|
ご相談の流れ
個人情報の取扱い
私、福嶋淳裕は、業務上必要な範囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得します。
具体的には、相談者様（配偶者様を含みます。以下、同様）との間の電子的通信、郵送、手交により個人情報を取得します。
取得した個人情報は、各種FPサービスおよび付帯・関連するサービスの提供に限定して利用し、他の目的には利用しません。
取得した個人情報の廃棄、削除、返還を相談者様から求められたときは、速やかにこれに対応いたします。
免責事項
私、福嶋淳裕は、各種保有資格の職業行為基準や会員倫理規程を遵守のうえ、万全を期し、相談者様に忠実に、かつ注意をもって個別相談を行いますが、法的な免責事項は次のとおりです。
- サービスの結果、相談者様が自ら下した判断および起こした行動により生じるいかなる損害に対して、福嶋淳裕は責任を負いません。
- サービスにおいて、福嶋淳裕が回答・助言・提案する内容に誤りがないこと（完全性・網羅性、正確性、有用性、安全性など）について、福嶋淳裕は責任を負いません。
- サービスにおいて、福嶋淳裕が回答・助言・提案した内容が、時の経過により実際と一致しなくなった場合に相談者様に生じるいかなる損害に対して、福嶋淳裕は責任を負いません。
主な事例
- 2023年5～8月
定年直前の会社員の方から再雇用期間を含めた今後の家計相談を受け、非消費支出の概算、年金繰下げの概算、今後のライフイベントの例、節約しやすい家計の支出などについて説明しました。 - 2021年11月～2022年2月
50代前半の自営業・会社役員のご夫婦から、引退時期の検討材料として64歳までのキャッシュフロー表3パターンの作成を依頼され、お答えしました。 - 2021年7月～2022年2月
まもなく引退予定の60代会社員の方から、不動産の修繕・購入に伴う贈与・相続、ストックオプションの権利行使、節税やリスクに配慮した資産形成、100歳までのキャッシュフロー表について相談され、お答えしました。 - 2020年10・11月
60代後半で公的年金を繰下げ中、かつ、不動産所得がある方から、「夫婦の繰下げ受給開始を3パターン考えているが、税・社会保険料を差し引いた手取り額を比較したい」と依頼され、お答えしました。 - 2018年12月～2019年4月
相談内容：40代前半のご夫婦のリタイアメント プランニング（老後資金形成を含む）
提案プラン：賃貸住宅に住み続ける場合と定年後に戸建てを購入する場合の2パターンの家計シミュレーションについて相談を受け、「老後生活設計（保険の見直しを含む改善提案）」と「老後資金形成の説明と提案」を行いました。 - 2017年10月～2018年2月
相談内容： 50代半ばのご夫婦のリタイアメント プランニング
提案プラン： 事情により貯蓄がない中、小学生の子どもを私立中高に進学させる夢をかなえつつ、老後資金を確保できるか不安、とのご相談を受け、保険の見直し、国民年金の任意加入と繰り下げなどを組み合わせた提案を行いました。 - 2016年8月
相談内容： 50代半ばのご夫婦の保険の見直し
提案プラン： 生命保険2つ、医療保険5つ、傷害保険1つに加入中のご夫婦から見直しを依頼され、加入している健保組合の付加給付制度を考慮し、支払済みの生命保険以外を解約し、年間保険料33万円をゼロにすることを提案しました。 - 2016年1・2月
相談内容： 世帯主が障害者であるご家庭の家計相談（障害基礎年金の子の加算）
提案プラン： 障害基礎年金2級の方から家計について相談を受けたところ、平成23年の制度変更後の「子の加算」の請求漏れが判明。お子様2人のため、年間約45万円の収支改善となり、喜ばれました（過去分も遡及請求できました）。 - 2014年10月
相談内容： 定年後、再就職する場合と完全リタイアする場合の収支シミュレーション
提案プラン： 定年目前の方から、「再雇用（継続雇用、雇用延長）で残るつもりはなく、完全リタイアを考えていたが、他の会社から誘われた。再就職する場合しない場合の収支比較を依頼したい」と相談され、お答えしました。 - 2010年4・5月
相談内容： 40歳独身女性向けの老後資金形成
提案プラン： 40歳独身女性から老後資金形成について相談を受け、定期預金と純金積立から、投資信託分散投資への移行を提案しました（後日、「2013年は給与所得とほぼ同じ評価益を得られた」と喜ばれました）。